FIRE後の健康保険はどうなる？国民健康保険への切り替えと保険料を解説

会社を辞めたら健康保険はどうなる？

FIRE（経済的自立・早期リタイア）を達成して会社を辞めると、真っ先に直面するのが健康保険の切り替えです。会社員時代は社会保険に加入していましたが、退職後は自分で手続きをしなければなりません。

私自身、副業×不動産投資でFIREを目指す中で、「実際に辞めたら健康保険はいくらかかるのか」をシミュレーションしてきました。今回は、FIRE後の健康保険について選択肢と保険料の目安を解説します。

FIRE後の健康保険は3つの選択肢がある

会社を退職した後、健康保険の選択肢は主に3つあります。

• 国民健康保険に加入する
• 任意継続被保険者制度を利用する
• 配偶者の扶養に入る

それぞれの特徴を見ていきましょう。

国民健康保険

市区町村が運営する健康保険で、退職後14日以内に住所地の役所で手続きが必要です。保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職直後は高額になりやすいのがデメリット。ただし、所得が下がれば翌年から保険料も下がります。

任意継続被保険者制度

退職前の健康保険に最長2年間継続して加入できる制度です。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要。保険料は在職中の約2倍になりますが、上限額が設定されているため、高所得者にとっては国保より安くなるケースがあります。

配偶者の扶養に入る

配偶者が会社員や公務員で、自分の年収が130万円未満（60歳以上は180万円未満）なら、扶養に入ることで保険料がゼロになります。FIRE後の収入が配当や不動産所得だけなら、この選択肢も検討の価値があります。

北海道でFIREした場合の保険料シミュレーション

国民健康保険料は自治体によって異なります。北海道の場合、札幌市を例に試算してみましょう。

【条件】

• 40歳、単身世帯
• 前年の所得400万円（給与所得控除後）
• 固定資産なし

この場合、札幌市の国民健康保険料は年間約45万円〜50万円程度になります。月額にすると約4万円前後。会社員時代は会社が半額負担していたことを考えると、かなりの出費です。

一方、FIRE後に副業収入と配当収入で生活し、所得が200万円程度に下がれば、年間約25万円〜30万円まで下がります。

保険料を抑えるためのポイント

FIRE後の健康保険料を抑えるには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 退職1年目は任意継続を検討する：前年所得が高いなら、任意継続の方が安くなる可能性がある
• 退職時期を調整する：1月〜3月に退職すると、翌年度の国保料が高止まりする期間が長くなる
• 扶養に入れるなら入る：配偶者が会社員なら、収入要件を満たすか確認する
• 所得の種類を把握する：不動産所得や配当所得も国保料の計算に含まれる

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まとめ

FIRE後の健康保険は、国民健康保険・任意継続・配偶者の扶養の3択から選ぶことになります。退職直後は前年所得で計算されるため、保険料が高くなりやすい点に注意が必要です。

私は北海道でFIREを目指していますが、札幌市の国保料は決して安くありません。FIRE計画を立てるときは、生活費だけでなく健康保険料も含めて試算しておくことをおすすめします。退職前に一度、自分の住む自治体の保険料を確認してみてください。