旅館業法と住宅宿泊事業法（民泊新法）の違い｜どちらで申請すべきか

はじめに

民泊を始めようと調べていると、「旅館業法」と「住宅宿泊事業法（民泊新法）」という2つの法律が出てきます。

どちらも宿泊施設の運営に関する法律ですが、許可の取りやすさ・営業日数の制限・設備要件が大きく異なります。

私も北海道で民泊運営を検討する中で、この違いを理解するのに苦労しました。今回は両者の違いと、北海道でどちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。

旅館業法とは

旅館業法は、ホテルや旅館など従来型の宿泊施設を規制する法律です。民泊を行う場合は「簡易宿所営業」の許可を取得するケースが多いです。

旅館業法の特徴：

• 都道府県知事（または保健所設置市長）の許可が必要
• 年間営業日数の制限がない（365日営業可能）
• 消防設備・避難経路など設備要件が厳しい
• 用途地域の制限がある（住居専用地域では原則不可）

許可を取得するハードルは高いですが、一度取得すれば制限なく営業できるのが最大のメリットです。

住宅宿泊事業法（民泊新法）とは

2018年に施行された住宅宿泊事業法は、個人が住宅を活用して民泊を行うための法律です。

住宅宿泊事業法の特徴：

• 都道府県への届出で開始可能（許可より手続きが簡単）
• 年間営業日数は180日が上限
• 設備要件は旅館業法より緩やか
• 住居専用地域でも営業可能（自治体の条例による制限あり）

手続きの簡便さが魅力ですが、180日制限があるため収益に上限がある点に注意が必要です。

北海道での具体的な違い

北海道で民泊を始める場合、地域ごとの条例も確認が必要です。

札幌市の場合：

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、住居専用地域では金曜・土曜・祝日前日のみ営業可能という制限があります。これにより、実質的な営業日数が180日より大幅に減る可能性があります。

ニセコ町の場合：

観光地であるニセコ町では、民泊需要は高いものの冬季の繁忙期に集中します。180日制限があっても、稼働率を高くできれば十分な収益が見込めるケースもあります。

どちらで申請すべきか｜判断基準

私が考える判断基準は以下の通りです。

旅館業法（簡易宿所）を選ぶべきケース：

• 専用の物件を購入・賃借して本格的に運営したい
• 通年で高稼働を目指したい
• 初期投資（消防設備など）を回収できる見込みがある

住宅宿泊事業法を選ぶべきケース：

• まずは小さく始めて様子を見たい
• 自宅の空き部屋や空き家を活用したい
• 設備投資を抑えたい

北海道の場合、冬季観光需要を最大限取り込みたいなら旅館業法、リスクを抑えてスタートしたいなら民泊新法という選択が現実的です。

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まとめ

旅館業法と住宅宿泊事業法は、許可と届出・営業日数・設備要件で大きな違いがあります。

どちらを選ぶかは、物件の条件・投資額・目標収益によって変わります。北海道で民泊を始めるなら、まず自治体の条例を確認し、年間でどれだけ稼働できるかをシミュレーションしてから判断することをおすすめします。

私も引き続き、北海道での民泊運営について情報を発信していきます。